みなさん、こんにちは。サニービュー事業部の小寺です。
暖かい日が続いていますね。すっかり半袖で過ごしている 今日は、最近よく弊社のAWSリセールサービスSunny Payをご利用の方からご質問いただく「AWSの準拠法は日本法準拠かどうか？」について、お伝えしたいと思います。
今まで、AWSの準拠法について日本法準拠かどうかをAWS Artifactで確認及び変更いただくことが一般的でした。
しかし、デフォルトで2022年4月現在では、日本のお客さまの契約先は日本に拠点を置くAWS契約当事者となっています。
2021 年 11 月 1 日付で、請求書支払を利用されている日本のお客様の契約先及び 2022 年 2 月 1 日付で、クレジットカード払いを利用されている日本のお客様の契約先は、日本に拠点を置く AWS 契約当事者となることにご留意ください。
https://d1.awsstatic.com/legal/aws-customer-agreement/AWS_Customer_Agreement_Japanese_Translation.pdf
| AWS契約当事者 | 準拠法 | 管轄裁判所 |
| Amazon Web Services, Inc. | ワシントン州法 | ワシントン州キング郡州裁判所 または連邦裁判所 |
| Amazon Web Services Japan Godo Kaisha | 日本国法 | 東京地裁 |
今までのAWS準拠法の確認及び変更
今までは、個別に調整したり、AWS Artifactの画面で「日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメント変更契約」とすれば、日本法とすることは可能でした。
弊社とご契約いただき、AWSリセールサービスSunny Payをご利用の場合
株式会社アイディーエス（Sunny Cloud）と契約してAWSをお使いいただいている場合、当社のサービス利用規約に記載の通り準拠法は日本法となります。
今回の変更はAWS社と直接契約いただく場合が該当します。
当社を通じて利用している場合は、準拠法は日本法です。
まとめ
結論からお伝えすると、AWSリセールサービスSunny Payをご利用のお客さまは準拠法は日本法です。
2021年11月1日付で、請求書支払いを選択されていたAWSと直接契約のお客さま、2022年2月1日付で、クレジットカード払いを利用されている日本のお客様の契約先はアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社となります。
そのため、AWS Japanとの契約になるので、日本法と東京地裁となります。
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